●退職願い●
現職中の転職活動の場合、転職先企業の採用が決まれば、そこから退職準備をすることとなります。退職の意思表示は通常、退職願いの提出によっておこなわれるわけですが、これには、いくつかのルールがあるといわれています。まず、退職願を出す前に、上司に口頭で意思表示をするのがマナーであるとされます。そして、退職願いを出すタイミングは、退職の1ヶ月以上前におこなうこととされます。退職が本決まりになるまでは、もちろん他言はタブーということになります。退職願いの書式は、会社によって定められている場合もあるので、事前に規約を確認しておくとよいでしょう。一般的な書式としては、まず、一行目に「退職願」と記入し、改行して「一身上の都合により、来たる○年○月○日をもって退職いたしたく、お願い申し上げます。」、さらに改行して、月日、部署、名前、捺印し、最後に、社長宛として記入するという場合が多いようです。
●現職の引継ぎ●
退職が決まれば、あとは仕事の整理と引き継ぎが主な業務となりますが、辞めてしまうからといって、いいかげんに仕事にあたると、あとでトラブルにもなりかねません。転職後も、現在の職場の人脈が財産となる場合が考えられますし、円満退社のためにも、最後まで気を引き締めて、業務にあたるべきであるといえるでしょう。今後、さらに転職をすることになった場合、職歴確認のために、前職へのレファレンスがおこなわれるケースも多いため、無責任な仕事のツケがどこで生じるかわかりません。したがって、退職まで責任をもった仕事をおこなうことは、自己のキャリアアップにも欠かせない要素ということもいえるのです。そういった意味からも、自己の退社によって、業務に滞りがおきることのないよう、後任者へのきちんとした引継ぎをしておきましょう。
●その他、必要な手続きなど●
通常、退職が決まると、庶務担当者が、退職手続きをおこなうことになり、退職1週間くらい前に、入社後に会社から配布されたものの返却、今まで会社で入っていた健康保険の解約手続き、厚生年金基金の手続きなどといった、退社にともなう諸手続きをおこなうこととなります。そして、この際に、雇用保険被保険者証が発行されることとなるのが一般的です。これは雇用保険を受ける際や、転職先企業への就労時に提出することとなる書類ですので、必ず発行してもらい、大切に保管しておくようにしましょう。万が一、なくしてしまった場合は、再発行をお願いするようにしましょう。